がん対策法がなぜ必要か？

■がん対策法がなぜ必要か？　　　　　　　　　　　（勉強会の資料を元にまとめてみました）
　　　　　　　　　　参考資料：東京大学医療政策人材養成講座特任助教授　埴岡健一さんの論文

　■日本のがんに関する現状
　　○年間罹患者６０万人、死亡者３０万人
　　○そのうち、１５～５９歳の死亡者数４７０００人
　　○地域格差、施設間格差の問題があり、いわゆる『標準的治療』が全国各地であまねく受けられないために、
　　　４～７万人の犠牲が出ている（水準以上の病院が整備されるだけで、４～７万人の救命＝５年生存者の増加＝
　　　が達成される）という試算もある。
　→→日露戦争の戦死者が約５５，０００人だったことを思えば、これに匹敵する人命が地域格差によって毎年失われ
　　　ている事実を重く受け止める必要がある。

　■米国のがん対策
　　○大統領直轄の戦略策定体制
　　○大統領の下にＮＣＩ（米国がん研究所）をおき、戦略遂行の多くの責務を与えた。
　　○大統領がん委員会（大統領がメンバー任命、戦略をアドバイスする組織）を設置
　　○全米がん諮問委員会（大統領が任命、ＮＣＩの中におかれ、戦略の進捗を管理する組織）を設置
　→→これらは日本にはいずれもない。

　■米国の反省ポイント
　　●研究に予算をつぎ込みすぎ、かけた資金ほどの成果が得られなかった。
　　●大きな声を上げる利害関係者、圧力団体に予算配分が引きずられた。
　→→米国では、それらを踏まえ、外部からのチェック機能を働かせる仕組みが導入され始めた。
　　●がん患者団体の発言力が大きかったが、がん患者団体の声は、生存者が多いがんほど強くなってしまう。
　　　むしろ犠牲者が多いがんほど注力すべきという意見もある。
　→→政策立案や評価に患者団体の意見を取り入れると同時に、政策評価の専門家による中立的な効用評価も
　　　必要。

　■日本の目指すべきスタンス
　　○費用対効果を考え、確実なところに必要な資金を投入する。
　　・・・基礎研究などへの資金配分は厳選し、現実的かつ有効な方法に資金がいきわたるようにする。
　　○均てん化の実現
　　・・・最先端ではなくとも、先進国で標準的とされる医療が全国どこでも受けられる。
　→→質の高いがん診療のための人材育成、成功事例の選別と普及、がん医療の質の評価及び指導などのシステム
　　　の整備

　■その他、具体的条項
　　○予防（たばこ対策など、発がん物質からの隔離）、検診の強化・普及
　　○緩和・終末期医療の充実
　　○がん登録の実施・整備普及
　　○がん対策への患者参加
　　○患者の権利確保